コロナ禍でクライミングジムへの影響拡大 売上平均7割減、今後の資金繰りに懸念高まる
日本クライミングジム連盟は22日、運営するFacebookページ上で、今月16～20日に全国クライミングジム経営者に対して実施した新型コロナウイルスによる営業活動への影響についての第2回アンケート結果を公開した。
有効回答数は71で、そのうち「国もしくは都道府県からの緊急事態宣言が発出されており休業中」は34ジム、「発出されていないが自主的に休業中」は7ジムで、回答したうち半数以上の41ジムが営業を取りやめていることがわかった。
すでに売り上げや来客数に影響が出ていると回答したジムは、第1回アンケートの89.5%から100%に増加。前年同月（2019年4月）の売り上げを“100”とした場合、今年4月の売り上げは全国平均およそ“30”で約7割減となり、およそ“75”に落ち込んでいた3月の前年同月比（第1回集計）より、さらなる下降となった。
現在の売上状況が続いた場合、資金繰りに影響があると答えたのは97.2%で、今後融資などが必要となった際の検討先としては「経済産業省による持続化給付金」が最多の73.2%に上った。
また、営業自粛または今後自粛して休業した後の再開時期については、「緊急事態宣言の解除時」が最多37ジムで52.1%となったが、「資金繰り上、再開せざるを得なくなった時」が次いで15ジムの21.1%となり、苦しい経営状況が窺い知れる結果となった。
この情勢を乗り越えるために取り組んでいることとしては、オンラインショップの開設・拡充の声が目立ち、なかにはオリジナルシャツなどジム支援グッズの販売を開始、または予定しているとの回答もあった。
16日から全国に拡大した政府による緊急事態宣言の影響もあり、クライミングジム界の状況はより深刻化してきている。
※詳細レポートは、下記Facebookページの投稿内にあるリンクからダウンロードのうえご覧いただけます。
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文 編集部
